◆男女雇用機会均等法とセクハラ対策
男女雇用機会均等法 11 条には、
セクハラに対する事業主の措置義務が定められています。
事業主が講ずべき措置は、指針により10 項目が規定されています。
セクハラ防止のために事業主が講ずべき措置（抜粋）
１． 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
・職場における セクシャルハ ラスメントの内容・セクシャルハラ スメントが
あってはならない旨の方針を明確化し 、
管理・監督者 を含む労働者に周知・啓発すること。
・セクシャルハ ラスメントの行為者については 、
厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、
管理・監督者 を含む労働者 に周知・啓発すること 。
２． 相談（苦情を含む ）に応じ 、適切に対応するために必要な体制の整備
・相談窓口をあらかじめ定めること。
・相談窓口担当者が 、相談に対し 、その内容や状況に応じ適切に
対応できるようにすること 。
また 、職場 における セクシャルハラスメントが現実に生じている場合だけでなく
広く相談に対応すること 。
３． 職場 におけるセクシャルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
・事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
・事実確認ができた場合には 、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行うこと。
・事実確認ができた場合 には 、行為者に対する措置を適正に行うこと 。
・改めて再発防止に向けた措置を講ずること。
事実が確認できなかった場合も同様の措置を講ずること。
４． １か ら３までの措置を併せて講ずべき措置
・相談者・行為者等のプ ライバシーを保護するために必要な措置を講じ、
その旨を労働者に周知すること 。
・相談したこと 、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な
取扱いを行ってはならない旨を定め 、労働者に周知・啓発すること 。
以上、このような措置を着実に実施することにより、
職場のセクハラを防止することができます。
このような措置は、セクハラ以外の各種ハラスメントについても同様の要素であるため、
様々なハラスメントの要素を含めて実施すると良いと思います。
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