◆企業のハラスメント防止措置と懲戒処分の関連 懲戒処分を行う前提として、企業においてハラスメントに関する 防止措置（トップの宣言、就業規則等の整備、相談窓口の設置、 従業員研修等）が適切に行われている必要があります。 防止措置によってハラスメントの禁止を周知しているのにも関...

懲戒処分の目的等 労働者がハラスメント行為等の問題のある言動を行って、 注意と指導を何度か繰り返しても改善しない場合は懲戒処分の適用を考えます。 なお、懲戒処分の前の段階で、対象者に始末書を提出させる事は行うべきではありません。...

ハラスメント事案と懲戒処分 ハラスメント行為について懲戒処分を行うためには、 あらかじめ懲戒処分に関する就業規則の定めが必要です。 就業規則とは、働くときの集団的・統一的な労働条件や服務規律 などについて、使用者（会社）側が定めたワークルールをいいます。...

◆職場における注意・指導と懲戒処分 ハラスメント事案の対応に関連して労務管理上の注意・指導を行う場合があります。 注意や指導に関連したトラブルを防ぐためには、 注意・指導と懲戒処分の違いについて知っておくと良いと思います。 上司の監督権限によって行う注意や指導は、...

ハラスメント行為が発生した場合は、速やかに事実確認を行う必要があります。 そして、ハラスメントが発生した事実があり、就業規則の懲戒規程に該当する場合、 懲戒の適用を検討する必要があります。 懲戒処分の実施はハラスメント対策の重要な要素です。 企業や組織において公平...