◆ハラスメント行為者の懲戒処分 ハラスメント行為が就業規則の懲戒規程に該当する場合、 懲戒の適用を検討する必要があります。 懲戒処分が必要な場合は就業規則のルール通りに 粛々と実施することが大切です。 懲戒処分に該当する事案に対し、しばらく様子を見る等として放置してしまうと...

◆企業のハラスメント防止措置との関連 懲戒処分を行う前提として、企業においてハラスメントに関する防止措置 （トップの宣言、就業規則等の整備、相談窓口の設置、従業員研修等） が適切に行われている必要があります。 防止措置によってハラスメントの禁止を周知しているのにも関わらず、...

◆ハラスメント事案への対応（配置転換） ハラスメント相談の後に相談内容に応じた事実確認を行いますが、 ハラスメントの事実があった場合は、 被害者を救うための各種措置を行う必要があります。 そして、各種措置のひとつとして、...

◆ハラスメント相談を受ける場合の注意点 ハラスメント相談窓口の業務は、あらかじめ企業の実情に応じてマニュアル化しておきます。 相談を受けたときの手順、相談の受け方、相談後の業務フロー等も必要です。 面談時の記録用紙等も、使いやすいようにフォーマットを決めて用意します。...

◆ハラスメントと企業の責任 職場のハラスメントが発生した場合等、 会社が適切に対応していなければ民事上の責任（損害賠償等）を 負うことになります。 （１）不法行為に関する使用者責任 事業所において、従業員が勤務時間中に他の人に対して ハラスメントを行った場合等、...

ハラスメント発生時の初期対応 企業や様々な組織においてハラスメント防止措置を行っていても、 残念ながらハラスメントが発生してしまう可能性はあります。 ハラスメント事案が発生した時は、放置せずに適切な対応を行うことが求められます。...

◆ハラスメント相談の受け方 相談内容を聞く場合は、どのような出来事があったのか という事実関係をできるだけ正確に確認することが必要です。 また、ハラスメントに該当するのかという判断には、 被害者がどう感じたかという要素も影響します。...