ハラスメント行為が発生した場合は、速やかに事実確認を行う必要があります。 そして、ハラスメントが発生した事実があり、就業規則の懲戒規程に該当する場合、 懲戒の適用を検討する必要があります。 懲戒処分の実施はハラスメント対策の重要な要素です。 企業や組織において公平...

ハラスメント発生時の初期対応 企業や様々な組織においてハラスメント防止措置を行っていても、 残念ながらハラスメントが発生してしまう可能性はあります。 ハラスメント事案が発生した時は、放置せずに適切な対応を行うことが求められます。...

◆ハラスメント相談の受け方 相談内容を聞く場合は、どのような出来事があったのか という事実関係をできるだけ正確に確認することが必要です。 また、ハラスメントに該当するのかという判断には、 被害者がどう感じたかという要素も影響します。...

◆ハラスメントと就業規則 ハラスメント防止措置の一環として、 ハラスメント行為の防止や行為者に対する懲戒処分など、 就業規則を整備しておく必要があります。 労働基準法では、事業場ごとに常時10名以上の労働者を雇用する場合には、...

◆カスタマーハラスメント防止対策（関係省庁連絡会議） 労働者に対する悪質なクレームなど顧客等からの著しい迷惑行為 （いわゆるカスタマーハラスメント）が問題化しており、 令和元年５月末に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律...

◆パワハラと労働災害 厚生労働省より、 令和2年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました（令和3年6月23日）。 その内の、精神障害に関する事案の労災補償状況については、 労災の請求件数は2,051件で前年度比９件の減...

◆ハラスメントとメンタルヘルス 厚生労働省が作成した「労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成２７年改正）」 によると、企業内のメンタルヘルス対策として４つのケアを継続的に行うことが重要 とされています。 ４つのケアとは、...

◆令和２年度 厚生労働省委託事業 ・職場のハラスメントに関する実態調査 の結果が公表されています。 企業を対象とした調査においては、 過去3年間の各種ハラスメント相談件数の傾向が集計されており、 「パワハラ」、「顧客等からの著しい迷惑行為」、...

◆サイバーブリングとハラスメント サイバーブリング（cyberbullying）とは、 メール、チャット、SNS、メッセージアプリ等、 ネット上で相手を傷つけるようないじめや嫌がらせをする事を言います。 悪い噂を広める、相手を辱めるような写真やビデオを流したり、...

◆相談窓口のセカンドハラスメント ハラスメントの相談窓口を設けることが企業の義務（中小企業は令和４年4月より） になっています。 相談窓口は社内に設ける場合と社外の専門家に委託する場合があります。 社内に設ける場合は、あらかじめ相談を受ける時のマニュアルを整備し、...

◆ジェンダーハラスメントについて 先日、某組織のトップによる女性蔑視発言が問題になりましたね。 社会的・文化的な、性別の違いによる嫌がらせをジェンダーハラスメントといいます。 企業や組織等の職場において、男性が女性を対等な労働者として尊重しない発言は...

◆会社の責任と権限 会社（経営者及び管理職）は、 職場環境を整える義務があると同時に必要な権限をもっています。 企業秩序を乱す労働者がいる場合は、 会社の権限を行使して問題のある言動を止めさせることができます。 職場環境の秩序を保つための権限には以下のようなものがあります。...

◆パワハラ相談と事実確認 パワハラ相談窓口において相談者が会社の対応を求めた場合など、 事実確認のため関係者の話を聞く事があります。 このような場合、まず誰に話を聞くかを事前に決めて、相談者の了承を 得た上でヒアリングを実施します。...

◆ハラスメントとプライバシー 企業等のハラスメントの相談窓口では、 相談者のプライバシーを保護する必要があります。 また、ハラスメントの調査や対処の過程で無用なトラブルを拡大しないため、 ハラスメント行為者側の人権やプライバシーにも配慮する必要があります。...

パワハラによる精神障害と労災認定 職場のパワハラによって精神障害になってしまった場合は、 労災保険の給付を受けることができます。 ただし、仕事上の強いストレスが精神障害の原因と判定できる場合に限ります。 判定は事業場所轄の労働基準監督署が担当します。...