◆職場のハラスメントと企業の責任 職場のハラスメントが発生した場合等、企業が適切に対応していなければ 民事上の責任（損害賠償等）を問われる可能性があります。 ここで、ハラスメントに関連する民法等を確認しておきましょう。 （１）不法行為に関する使用者責任...

ハラスメントが起こりやすい職場とは ハラスメントが起こりやすい職場には、いくつかの特徴があります。 １．トップの考えが明確になっていない、あるいは共有できていない ハラスメントを防止するうえでまず最初に行うべきことは、 企業のトップが「ハラスメントを決して許さない」という...

◆職場のハラスメント撲滅月間 厚生労働省は12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、 ハラスメントのない職場づくりを推進するための広報・啓発活動を実施しています。 2022年12月7日（水）には「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催予定です。...

◆パワーハラスメントの定義 職場のパワーハラスメントの定義について、 改めて確認してみましょう（令和元年.改正労働施策総合推進法）。 職場のパワーハラスメントとは、職場において行われる 1.優越的な関係を背景とした言動であって、...

◆ハラスメント事案への対応（配置転換） ハラスメント相談の後に相談内容に応じた事実確認を行いますが、 ハラスメントの事実があった場合は、 被害者を救うための各種措置を行う必要があります。 そして、各種措置のひとつとして、...

◆ハラスメント事案への懲戒処分に関する留意点 ハラスメント行為者への懲戒処分を行う場合、 その前提として、就業規則の定めが従業員に周知されていることや、 企業におけるハラスメント防止措置が適切に行われていることが必要です。...

◆ハラスメント行為者への注意と指導 経営者や管理職は、労働者のハラスメント行為に対し早い段階 において問題を解決するよう行動することが大切です。 最初の段階は、口頭で注意と指導を行います。この場合、行為者 のプライバシーに配慮（個室で面談する等）し、注意や指導がパワハラ等...

◆ハラスメント対応の考え方 ハラスメント等の労務トラブルを起こす従業員には何等かの理由があり、 どういう背景や原因があるのかという 全体像を把握して対処することが大切です。 例えば、上司からパワハラを受けた従業員が会社に申し出た...

◆企業のハラスメント防止措置と懲戒処分の関連 懲戒処分を行う前提として、企業においてハラスメントに関する 防止措置（トップの宣言、就業規則等の整備、相談窓口の設置、 従業員研修等）が適切に行われている必要があります。 防止措置によってハラスメントの禁止を周知しているのにも関...

◆服務規律とハラスメント対策 服務規律とは、会社における従業員の行動規範を指し、一般的に 就業規則の一部として盛り込まれます。 内容としては、 ①狭義の服務規律といえるルール、②企業財産の管理保管などのルール、 ③従業員としての地位・身分によるルールです。 具体的には、...

◆ハラスメント対策と労働協約 ハラスメントの禁止や、ハラスメント事案について厳正に対処する、 という内容については、 就業規則等に定めて従業員に周知する必要があります。 企業によっては、労働組合と会社の合意の下に「労働協約」の中に 同様の内容を定める場合もあります。...

懲戒処分の目的等 労働者がハラスメント行為等の問題のある言動を行って、 注意と指導を何度か繰り返しても改善しない場合は懲戒処分の適用を考えます。 なお、懲戒処分の前の段階で、対象者に始末書を提出させる事は行うべきではありません。...

◆職場における注意・指導と懲戒処分 ハラスメント事案の対応に関連して労務管理上の注意・指導を行う場合があります。 注意や指導に関連したトラブルを防ぐためには、 注意・指導と懲戒処分の違いについて知っておくと良いと思います。 上司の監督権限によって行う注意や指導は、...

◆ハラスメント相談を受ける場合の注意点 ハラスメント相談窓口の業務は、あらかじめ企業の実情に応じてマニュアル化しておきます。 相談を受けたときの手順、相談の受け方、相談後の業務フロー等も必要です。 面談時の記録用紙等も、使いやすいようにフォーマットを決めて用意します。...

◆ハラスメントと企業の責任 職場のハラスメントが発生した場合等、 会社が適切に対応していなければ民事上の責任（損害賠償等）を 負うことになります。 （１）不法行為に関する使用者責任 事業所において、従業員が勤務時間中に他の人に対して ハラスメントを行った場合等、...

◆男女雇用機会均等法とセクハラ対策 セクハラに対する事業主の措置義務が男女雇用機会均等法 11 条に定められています。 事業主が講ずべき措置は、指針により10 項目が規定されており、 事業主はこれらを実施しなければならない義務を負っています。 １．...

◆厳しいノルマとパワハラ 部下に売上高などの厳しいノルマを課し 、 ノルマを達成できないと激しく叱責するなどの パワハラ行為を行う上司について、企業によっては業績が良い という理由で厳正な対処を行わないケースがあります。...

◆妊娠出産や育児介護等と職場のハラスメント 職場で妊娠出産や育児介護等で休業する人がいると、 周囲の人がその方の仕事をカバーしなければなりません 。 仕事の引継ぎや整理（業務改善による仕事の削減など） がうまくいかないと、周囲の人の負担が増加して不満を感じ...

◆ハラスメント対策と労働生産性 近年 、企業の労働力不足が深刻な問題になっています 。我が国は少子 高齢化により労働力人口が減少する見通 しであり、 経済力や社会保障制度等を維持するためには従来以上に 労働生産性 を高めていくことが必要です。 労働生産性...

ハラスメント事案が発生してしまった後の社員研修は、 過去に実施した社員研修が適切であったかを検証する必要があります。 対象者やカリキュラムの内容等について、社内のハラスメント事案の防止に 役立つ内容であったかを考え、足りない点がある場合は 研修メニューの見直しを図ります。...