労働契約法第５条（労働者の安全への配慮）において、 労働契約における使用者の安全配慮義務が定められています。 労働契約法第５条（労働者の安全への配慮） 「使用者は，労働契約に伴い，労働者がその生命， 身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう，...

厚生労働省では、各事業場においてメンタルヘルスを推進していくうえでの必要な考え方を 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」として公表しています。 これは、労働安全衛生法第 70 条の２第１項の規定に基づく指針として、...

就職活動に関連し、オワハラやセクハラが発生するケースがあります。 就職・採用活動全般について、 正式な内定前に他社への就職活動の終了を迫ったり、 誓約書等を要求したりすることや、内（々）定期間中に行われた 業務性が強い研修について、内（々）定辞退後に研修費用の返還を求めたり...

性的指向（Sexual　Orientation）とは、どのような性の人を好きになるのかをいい、 性自認（Gender　Identity）は、自分の性別をどのように捉えているかをいいます。 これらの表現は、特定の性的指向や性自認の人のみを対象とする表現ではなく、...

◆カスタマーハラスメントについて 顧客等からの暴行、脅迫、ひどい　暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為 のことをカスタマーハラスメントと言います。 ハラスメント行為者が従業員ではないので、 企業の対応は難しく、限度もあります。 パワハラ防止法令においては、...

◆ハラスメントのうわさへの対応 一般的に、上司や人事担当者の目の前でハラスメント行為を行う従業員は いません。職場でハラスメントが発生していても、 経営者・管理職や総務・人事担当者が把握していないケースは多いと思います。...

◆就活ハラスメントの防止 就活ハラスメントとは、就職活動中やインターンシップの学生等に対して、 会社の採用担当者やリクルート関係者が、セクシュアルハラスメントや パワーハラスメントを行うこと等をいいます。 企業側が就活ハラスメントを行ってしまうと企業の社会的な信用を失い、...

◆ハラスメント行為者の懲戒処分 ハラスメント行為が就業規則の懲戒規程に該当する場合、 懲戒の適用を検討する必要があります。 懲戒処分が必要な場合は就業規則のルール通りに 粛々と実施することが大切です。 懲戒処分に該当する事案に対し、しばらく様子を見る等として放置してしまうと...

◆企業のハラスメント防止措置との関連 懲戒処分を行う前提として、企業においてハラスメントに関する防止措置 （トップの宣言、就業規則等の整備、相談窓口の設置、従業員研修等） が適切に行われている必要があります。 防止措置によってハラスメントの禁止を周知しているのにも関わらず、...

◆二種類のセクハラ セクハラには「対価型セクハラ」と「環境型セクハラ」の二種類があります （男女雇用機会均等法の規定によるもの）。 「対価型セクハラ」とは労働者の意に反する性的な言動に対して 労働者がその対応により解雇や降格、 減給などの不利益な扱いを受けることを指します。...

◆ハラスメント対策と会社の権限 社内でハラスメントに相当する言動を行う労働者がいる場合、 経営者及び管理職は速やかにそのような言動を止めさせなければなりません。 行為者に対して「ハラスメントは止めなさい」と指示・命令することが 経営者及び管理職の役割です。...

◆妊娠、出産等に関するハラスメント 職場における妊娠、出産等に関するハラスメントは、 上司又は同僚から行われる以下のようなことがあります。 ・雇用する女性労働者の労働基準法の規定による休業や、 妊娠又は出産に関する制度又は措置の利用に関する言動により、...

◆ハラスメント対策とエンゲージメント 転職が当たり前のものとなり、終身雇用も過去のものとなった今日、 愛社精神という言葉に代わるかのようにエンゲージメントという言葉 を見聞きするようになりました。 その会社で働いている以上、すべての従業員はレベルの高低はあるものの、...

◆ハラスメント対策研修動画 総合的なハラスメント対策のポータルサイト「あかるい職場応援団」の中の、 職場におけるハラスメント対策支援事業の案内ページに、 ハラスメント対策研修動画（オンデマンド配信で配信したアーカイブ動画）が 公開されています。...

◆ハラスメント対策と労働生産性 近年、企業の労働力不足が深刻な問題になっています。 我が国は少子高齢化により労働力人口が減少する見通しであり、 経済力や社会保障制度等を維持するためには従来以上に 労働生産性を高めていくことが必要です。...

◆ハラスメント相談への対応 相談を受けたときは、相談者の気持ちに配慮しながら 真摯な態度で話を聞きます。 管理職や総務・人事の担当者は、ある程度 相談者のプロフィールを把握していることが多いため、 相談内容に対して偏った見方をしてしまう可能性があります。...

◆ハラスメントに関連する法令の共通事項 職場のハラスメント対策に関する措置義務は、 パワハラ、セクハラ、マタハラ・パタハラ等について、 概ね共通の内容が事業主の措置義務として定められています。 ａ．事業主の方針の明確化と周知、啓発...

◆パワハラの定義と６類型 令和２年６月１日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されましたが、 その中で、パワハラの定義と６つの代表的な類型が示されています。 このような定義や類型を理解しておくことは大切です。 パワハラとは、...

◆男女雇用機会均等法とセクハラ対策 男女雇用機会均等法 11 条には、 セクハラに対する事業主の措置義務が定められています。 事業主が講ずべき措置は、指針により10 項目が規定されています。 セクハラ防止のために事業主が講ずべき措置（抜粋） １．...

◆労働契約法とハラスメント防止措置 労働契約法第５条（労働者の安全への配慮）において、 労働契約における使用者の安全配慮義務が定められています。 労働契約法第５条（労働者の安全への配慮） 「使用者は，労働契約に伴い，労働者がその生命，...