厚生労働省では、各事業場においてメンタルヘルスを推進していくうえでの必要な考え方を 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」として公表しています。 これは、労働安全衛生法第 70 条の２第１項の規定に基づく指針として、...

◆ハラスメントのうわさへの対応 一般的に、上司や人事担当者の目の前でハラスメント行為を行う従業員は いません。職場でハラスメントが発生していても、 経営者・管理職や総務・人事担当者が把握していないケースは多いと思います。...

◆ハラスメント対策と会社の権限 社内でハラスメントに相当する言動を行う労働者がいる場合、 経営者及び管理職は速やかにそのような言動を止めさせなければなりません。 行為者に対して「ハラスメントは止めなさい」と指示・命令することが 経営者及び管理職の役割です。...

◆ハラスメント防止と労働契約法 労働契約法 第５条（労働者の安全への配慮）において、 労働契約における使用者の安全配慮義務が定められています 。 労働契約法第５条（労働者の安全への配慮） 「使用者は,労働契約に伴い，労働者が、その生命,身体等の安全を...

◆労働契約法とハラスメント防止措置 労働契約法第５条（労働者の安全への配慮）において、 労働契約における使用者の安全配慮義務が定められています。 労働契約法第５条（労働者の安全への配慮） 「使用者は，労働契約に伴い，労働者がその生命，...

◆パワーハラスメントの定義 職場のパワーハラスメントの定義について、 改めて確認してみましょう（令和元年.改正労働施策総合推進法）。 職場のパワーハラスメントとは、職場において行われる 1.優越的な関係を背景とした言動であって、...

ハラスメント事案と懲戒処分 ハラスメント行為について懲戒処分を行うためには、 あらかじめ懲戒処分に関する就業規則の定めが必要です。 就業規則とは、働くときの集団的・統一的な労働条件や服務規律 などについて、使用者（会社）側が定めたワークルールをいいます。...

◆ハラスメント相談を受ける場合の注意点 ハラスメント相談窓口の業務は、あらかじめ企業の実情に応じてマニュアル化しておきます。 相談を受けたときの手順、相談の受け方、相談後の業務フロー等も必要です。 面談時の記録用紙等も、使いやすいようにフォーマットを決めて用意します。...

◆ハラスメントと企業の責任 職場のハラスメントが発生した場合等、 会社が適切に対応していなければ民事上の責任（損害賠償等）を 負うことになります。 （１）不法行為に関する使用者責任 事業所において、従業員が勤務時間中に他の人に対して ハラスメントを行った場合等、...

特定の人が、 本人の性質や考え方によってハラスメント行為を行うケース があります。 例えば、些細な事で激高する性格の上司が部下に対してパワハラをする とか、 異性に対して興味や関心の強い人がセクハラに 相当する言動をする場合等があります。...

令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況 「個別労働紛争解決制度」とは、労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐる トラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度です。 都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など379か所（令和３年４月１日現在）に、...