労働契約法第５条（労働者の安全への配慮）において、 労働契約における使用者の安全配慮義務が定められています。 労働契約法第５条（労働者の安全への配慮） 「使用者は，労働契約に伴い，労働者がその生命， 身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう，...

厚生労働省では、各事業場においてメンタルヘルスを推進していくうえでの必要な考え方を 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」として公表しています。 これは、労働安全衛生法第 70 条の２第１項の規定に基づく指針として、...

就職活動に関連し、オワハラやセクハラが発生するケースがあります。 就職・採用活動全般について、 正式な内定前に他社への就職活動の終了を迫ったり、 誓約書等を要求したりすることや、内（々）定期間中に行われた 業務性が強い研修について、内（々）定辞退後に研修費用の返還を求めたり...

◆カスタマーハラスメントについて 顧客等からの暴行、脅迫、ひどい　暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為 のことをカスタマーハラスメントと言います。 ハラスメント行為者が従業員ではないので、 企業の対応は難しく、限度もあります。 パワハラ防止法令においては、...

◆ハラスメントのうわさへの対応 一般的に、上司や人事担当者の目の前でハラスメント行為を行う従業員は いません。職場でハラスメントが発生していても、 経営者・管理職や総務・人事担当者が把握していないケースは多いと思います。...

◆就活ハラスメントの防止 就活ハラスメントとは、就職活動中やインターンシップの学生等に対して、 会社の採用担当者やリクルート関係者が、セクシュアルハラスメントや パワーハラスメントを行うこと等をいいます。 企業側が就活ハラスメントを行ってしまうと企業の社会的な信用を失い、...

◆ハラスメント行為者の懲戒処分 ハラスメント行為が就業規則の懲戒規程に該当する場合、 懲戒の適用を検討する必要があります。 懲戒処分が必要な場合は就業規則のルール通りに 粛々と実施することが大切です。 懲戒処分に該当する事案に対し、しばらく様子を見る等として放置してしまうと...

◆企業のハラスメント防止措置との関連 懲戒処分を行う前提として、企業においてハラスメントに関する防止措置 （トップの宣言、就業規則等の整備、相談窓口の設置、従業員研修等） が適切に行われている必要があります。 防止措置によってハラスメントの禁止を周知しているのにも関わらず、...

◆ハラスメント対策と会社の権限 社内でハラスメントに相当する言動を行う労働者がいる場合、 経営者及び管理職は速やかにそのような言動を止めさせなければなりません。 行為者に対して「ハラスメントは止めなさい」と指示・命令することが 経営者及び管理職の役割です。...

◆ハラスメント対策とエンゲージメント 転職が当たり前のものとなり、終身雇用も過去のものとなった今日、 愛社精神という言葉に代わるかのようにエンゲージメントという言葉 を見聞きするようになりました。 その会社で働いている以上、すべての従業員はレベルの高低はあるものの、...

◆ハラスメント対策研修動画 総合的なハラスメント対策のポータルサイト「あかるい職場応援団」の中の、 職場におけるハラスメント対策支援事業の案内ページに、 ハラスメント対策研修動画（オンデマンド配信で配信したアーカイブ動画）が 公開されています。...

◆ハラスメント防止と労働契約法 労働契約法 第５条（労働者の安全への配慮）において、 労働契約における使用者の安全配慮義務が定められています 。 労働契約法第５条（労働者の安全への配慮） 「使用者は,労働契約に伴い，労働者が、その生命,身体等の安全を...

◆パワハラの定義と６類型 令和２年６月１日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されましたが、 その中で、パワハラの定義と６つの代表的な類型が示されています。 このような定義や類型を理解しておくことは大切です。 パワハラとは、...

◆労働契約法とハラスメント防止措置 労働契約法第５条（労働者の安全への配慮）において、 労働契約における使用者の安全配慮義務が定められています。 労働契約法第５条（労働者の安全への配慮） 「使用者は，労働契約に伴い，労働者がその生命，...

◆職場のハラスメントと企業の責任 職場のハラスメントが発生した場合等、企業が適切に対応していなければ 民事上の責任（損害賠償等）を問われる可能性があります。 ここで、ハラスメントに関連する民法等を確認しておきましょう。 （１）不法行為に関する使用者責任...

ハラスメントが起こりやすい職場とは ハラスメントが起こりやすい職場には、いくつかの特徴があります。 １．トップの考えが明確になっていない、あるいは共有できていない ハラスメントを防止するうえでまず最初に行うべきことは、 企業のトップが「ハラスメントを決して許さない」という...

◆職場のハラスメント撲滅月間 厚生労働省は12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、 ハラスメントのない職場づくりを推進するための広報・啓発活動を実施しています。 2022年12月7日（水）には「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催予定です。...

◆パワーハラスメントの定義 職場のパワーハラスメントの定義について、 改めて確認してみましょう（令和元年.改正労働施策総合推進法）。 職場のパワーハラスメントとは、職場において行われる 1.優越的な関係を背景とした言動であって、...

◆ハラスメント事案への対応（配置転換） ハラスメント相談の後に相談内容に応じた事実確認を行いますが、 ハラスメントの事実があった場合は、 被害者を救うための各種措置を行う必要があります。 そして、各種措置のひとつとして、...

◆ハラスメント事案への懲戒処分に関する留意点 ハラスメント行為者への懲戒処分を行う場合、 その前提として、就業規則の定めが従業員に周知されていることや、 企業におけるハラスメント防止措置が適切に行われていることが必要です。...