◆企業のハラスメント防止措置と懲戒処分の関連 懲戒処分を行う前提として、企業においてハラスメントに関する 防止措置（トップの宣言、就業規則等の整備、相談窓口の設置、 従業員研修等）が適切に行われている必要があります。 防止措置によってハラスメントの禁止を周知しているのにも関...

◆服務規律とハラスメント対策 服務規律とは、会社における従業員の行動規範を指し、一般的に 就業規則の一部として盛り込まれます。 内容としては、 ①狭義の服務規律といえるルール、②企業財産の管理保管などのルール、 ③従業員としての地位・身分によるルールです。 具体的には、...

懲戒処分の目的等 労働者がハラスメント行為等の問題のある言動を行って、 注意と指導を何度か繰り返しても改善しない場合は懲戒処分の適用を考えます。 なお、懲戒処分の前の段階で、対象者に始末書を提出させる事は行うべきではありません。...

ハラスメント事案と懲戒処分 ハラスメント行為について懲戒処分を行うためには、 あらかじめ懲戒処分に関する就業規則の定めが必要です。 就業規則とは、働くときの集団的・統一的な労働条件や服務規律 などについて、使用者（会社）側が定めたワークルールをいいます。...

◆職場における注意・指導と懲戒処分 ハラスメント事案の対応に関連して労務管理上の注意・指導を行う場合があります。 注意や指導に関連したトラブルを防ぐためには、 注意・指導と懲戒処分の違いについて知っておくと良いと思います。 上司の監督権限によって行う注意や指導は、...

◆ハラスメント相談を受ける場合の注意点 ハラスメント相談窓口の業務は、あらかじめ企業の実情に応じてマニュアル化しておきます。 相談を受けたときの手順、相談の受け方、相談後の業務フロー等も必要です。 面談時の記録用紙等も、使いやすいようにフォーマットを決めて用意します。...

◆ハラスメントと企業の責任 職場のハラスメントが発生した場合等、 会社が適切に対応していなければ民事上の責任（損害賠償等）を 負うことになります。 （１）不法行為に関する使用者責任 事業所において、従業員が勤務時間中に他の人に対して ハラスメントを行った場合等、...

◆男女雇用機会均等法とセクハラ対策 セクハラに対する事業主の措置義務が男女雇用機会均等法 11 条に定められています。 事業主が講ずべき措置は、指針により10 項目が規定されており、 事業主はこれらを実施しなければならない義務を負っています。 １．...

ハラスメント事案が発生してしまった後の社員研修は、 過去に実施した社員研修が適切であったかを検証する必要があります。 対象者やカリキュラムの内容等について、社内のハラスメント事案の防止に 役立つ内容であったかを考え、足りない点がある場合は 研修メニューの見直しを図ります。...

ハラスメント発生時の初期対応 企業や様々な組織においてハラスメント防止措置を行っていても、 残念ながらハラスメントが発生してしまう可能性はあります。 ハラスメント事案が発生した時は、放置せずに適切な対応を行うことが求められます。...

◆ハラスメント相談窓口の設置と周知 各種法令 （男女雇用機会均等法 、育児介護休業法 、改正労働施策総合推進法等 ） 及び厚生働省の指針に基づき 、 事業主は各種ハラスメントについての労働者の相談窓口を定める必要があります。...

厚生労働省より、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック 『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』 が公開されています。 このハンドブックは以下の構成になっており、 労働法や労働行政の全体像を把握するために役立つ内容です。 （以下、知って役立つ労働法の構成）...

◆ハラスメントが起こりやすい職場とは ハラスメントが起こりやすい職場には、以下のような特徴がみられます。 ●「トップの考えが明確になっていない、あるいは共有できていない」 ハラスメントを防止するうえでまず最初に行うべきことは、...

◆男女雇用機会均等法のセクハラ禁止規定 セクハラに対する事業主の措置義務が男女雇用機会均等法 11 条に定められています。 事業主が講ずべき措置は、指針により 以下の10 項目が規定されています。 セクハラ防止のために事業主が講ずべき措置（抜粋 ） ●...

◆脳・心臓疾患の労災認定とハラスメント 厚生労働省は今年9月に脳・心臓疾患の労災認定基準を改定し、 運用も同月に開始しています。 この基準の見直しは２０年ぶり。 これまで、発症前１か月間に100時間または２～６か月間平均で月80時間を...

◆セクハラの基礎知識「対価型セクハラ」と「環境型セクハラ」 セクハラには２つの種類があります（男女雇用機会均等法の規定によるもの）。 「対価型セクハラ」とは労働者の意に反する性的な言動に対して 労働者がその対応により解雇や降格、減給などの不利益な扱いを受けることを指します。...

ストレスチェック制度とハラスメント対策 職場のストレスは、仕事の負担や人間関係などの様々な要因で生じます。 職場のハラスメントによってストレスを感じるケースもあるため、 ハラスメントとストレスの状態は密接な関係があります。...

令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況 「個別労働紛争解決制度」とは、労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐる トラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度です。 都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など379か所（令和３年４月１日現在）に、...

◆ハラスメントとメンタルヘルス 厚生労働省が作成した「労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成２７年改正）」 によると、企業内のメンタルヘルス対策として４つのケアを継続的に行うことが重要 とされています。 ４つのケアとは、...

◆令和２年度 厚生労働省委託事業 ・職場のハラスメントに関する実態調査 の結果が公表されています。 企業を対象とした調査においては、 過去3年間の各種ハラスメント相談件数の傾向が集計されており、 「パワハラ」、「顧客等からの著しい迷惑行為」、...